基本的な考え方

企業が継続的に成長するために、人財の確保は不可欠であり、それを実現するにはダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂)​の推進や、働きやすく働きがいのある職場環境の整備が必要です。 また、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」においても、ジェンダーの平等や働きがい、不平等の是正、公正な社会などの目標が掲げられています。
当社は、社員の活躍を支援する取り組みや魅力ある職場環境の整備を推進し、個を尊重するとともに、多様な価値観・考え・能力・経験をもった人財の活躍により、「診断技術で、安心な毎日を。」届けるため、取り組んでまいります。

ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み

女性管理職比率21.6%

女性の就業率は50.9%と高く、また女性管理職比率も21.6%となっています。出産・育児をサポートする制度を含め、女性が活躍できる環境の整備に努めています。

多国籍人財の活躍促進

国籍を問わず機会均等を基本とし、採用にあたっては、応募者の能力・経験などをもとに複数の面接官により多面的に評価し、公正・公平な選考を行っています。

シニア世代の活躍支援

60歳の定年に達した社員で、本人が希望した場合、65歳までの再雇用制度を整備しています。ノウハウや知識・技術を持った社員が定年後も活躍しています。

多様な勤務形態

裁量労働制度(研究職)や短時間勤務制度、勤務日数特例制度、フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度など、社員のワーク・ライフ・バランスの向上を支援するための働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

社内提案制度

「新規開発案件制度」や「開発インセンティブ制度」など、魅力ある製品創出のチャンスが誰にでもあり、提案者がプロジェクトリーダーとして開発テーマを進めることができます。製品開発・技術開発に意欲のある社員が活躍しています。

女性の活躍推進

タウンズでは、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、一般事業主行動計画(2022年4月1日~2024年3月31日)を策定しており、「非正社員から正社員への登用推進」及び「育児休暇・介護休暇の取得率向上」を目標に掲げ、取り組んでいます。2023年2月にはこれまでの取り組みが評価され、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業として、「えるぼし認定」の最高位である3つ星(3段階目)を取得しました。

当社の女性の活躍状況に関する情報・行動計画については「女性の活躍推進企業データベース」に掲載しています。

  女性の活躍推進企業データベース

仕事と家庭の両立支援

タウンズでは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画(2022年4月1日~2024年3月31日)を策定しており、「育児休業制度の周知と男性育児休業取得率の向上」及び「年次有給休暇とリフレッシュ休暇の合計取得日数の向上」を目標に掲げ、取り組んでいます。

  次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(PDF 260KB)

また、育児や親の介護が必要な社員に対し、次のような両立支援を行っています。

休職制度
育児の場合は最大2歳まで、介護の場合は対象家族1人につき通算93日の範囲内で3回を上限として休職をすることができます。
休暇制度
出産時の「産前産後休暇」、配偶者が出産する男性社員への「特別休暇」、「母性健康管理のための休暇」、「子の看護休暇」、「介護休暇」といった制度があります。
短時間勤務制度
子女を養育する社員や、要介護状態にある対象家族を介護する社員は、法定の育児短時間勤務制度や介護短時間勤務制度を利用することができるほか、短時間勤務制度や勤務日数特例制度といった当社独自の制度を利用することができます。

安全衛生・健康・メンタルヘルスへの取り組み

安全衛生委員会の設置

社員の安全と健康を保持するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、月1回、安全衛生委員会を開催し、議事概要や産業医による講話をグループウエアで共有しています。

定期健康診断の実施

社員に対して年1回の定期健康診断を実施しており、受診率は100%を継続しています。また、生活習慣の改善が必要と判断された場合には、保健師等による特定保健指導を受けることができます。

感染症予防接種の実施

希望する社員は、全額会社負担で、インフルエンザの予防接種を受けることができます。産業医による職場接種も実施しています。

メンタルヘルスケア

全社員を対象に年1回のストレスチェックを実施しています。結果は本人へフィードバックするとともに、希望者には産業医と面談できる体制を整えています。

長時間労働防止の徹底

長時間労働を防ぐため、法定時間外労働のモニタリングを実施するとともに、定期的に管理者へ労務管理の教育を実施し、意識付けを行っています。

休暇取得の推進

年間120日以上の休日、通常の年次有給休暇に加えて、年5日のリフレッシュ休暇があり、有給休暇取得率は68.6%となっています。また、年次有給休暇は半日単位や1時間単位でも取得可能としています。