リスク管理及びコンプライアンス体制
当社では、企業価値の継続的向上のためには、全社的なリスク管理及びコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っています。また、代表取締役社長が委員長となり、代表取締役社長の指名に基づき選任されたリスク・コンプライアンス委員により構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に1回、必要に応じて臨時開催し、リスク全般の状況の把握及び対策並びにコンプライアンスに関する教育・啓蒙等の立案・実施及び見直しをおこなっています。
内部通報制度
当社は、社内の法令違反その他法令上疑義のある行為等を役職員が通報できるよう内部通報制度を設け、社内外に窓口を設けています。内部通報があった場合は、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう調査の方法に十分に配慮し、通報したことを理由としていかなる不利益な取扱いも行われないよう体制を整備しています。また、リスク・コンプライアンス委員会に対して、各通報について、通報を受け付けた事実、通報の内容、および調査結果について報告するようにしています。
コンプライアンス教育・研修
当社は、ハラスメント、情報の管理、反社会的勢力の排除等のコンプライアンスに関するテーマを複数決めて、集合研修やe-ラーニングなどを活用し、全社員を対象としたコンプライアンス教育・研修を実施しています。また、教育・研修後にはアンケートなどを通じて理解度を確認し、コンプライアンス体制、ルール、教育などの改善に活用しています。
医療機関等との関係の透明性に関する指針
当社は、国民の生命、健康にかかわる生命関連企業として、一般社団法人日本臨床検査薬協会の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に基づいて、「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を定め、当社における行動指針といたします。
医療機関、医療関係者の皆様におかれましては、本趣旨につきまして、ご理解を賜り、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
反社会的勢力の排除
当社は、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、代表取締役社長以下役職員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む姿勢を維持することに努めています。反社会的勢力への対応部門を定め、反社会的勢力からの不当要求等があった場合には、必要に応じて警察や弁護士等との連携を図り、適切な対応を行います。